当業務は、相続時課税対象となる不動産を、税理士事務所様を代行して調査報告するものです。
調査は、現地、法務局、建築指導事務所、市区町村などにて行い、物件概要書として取りまとめます。
また、税理士事務所様が行う課税額算出時の資料としてご利用いただけるよう、路線価に基づく概算評価を算出いたします。
ご存知の通り、不動産には複雑な権利関係の存在や、各種法令による規制など様々な調査内容が存在します。調査には時間と労力を要します。
当社は、相続対策、相続発生後の納税対策は、税理士事務所様、不動産会社、納税者様の協力が不可欠と考えております。不動産に関する部分を当社にご依頼いただき、より良い相続対策、納税対策の一翼を担わせていただければ幸いです。
調査報告書は、相続時の納税用地の選択や、物納申告の適・不適の判断材料にも利用できるものと自負しております。
調査項目、添付書類につきましては、下記に記載いたしました。
ぜひ、ご活用ください。


調査項目及び添付書類

　　調査は、税務上でいう１画地単位で行います。
　　 調査項目・添付書類は、以下のとおりです。
　　１．評価対象物件一覧
　　　　概算評価いたしました調査対象物件を一覧として取りまとめたものです。
　　
　　２．概算評価明細書
　　　　路線価に基づく１画地ごとの概算評価明細書です。
　　
　　３．概略地形図
　　　　概算評価に使用する土地の概略図です。公図、住宅地図、地積測量図などに基づき、想定整形地や間口、奥行等が記載されます。
　　
　　４．物件概要報告書
　　　　現地、法務局、建築指導事務所、市区町村などで調査した内容を取りまとめたものです。
　　
　　５．法務局調査書類
　　　　登記事項証明書または登記簿謄本
　　　　隣地登記事要約書または閲覧一覧
　　　　公図写
　　　　地積測量図写（図面が備え付けられている場合のみ）
　　　　建物図・平面図（図面が備え付けられている場合のみ）
　　
　　６．その他（赤字のものは評価に必要なため、必ず取得させていただきます。）
　　　　名寄帳（所有者または相続人代表委任状要・できれば事前にご用意ください。）
　　　　土地建物評価証明・公価証明（所有者または相続代表委任状要）
　　　　公共用地境界確定図写（官民境界確定済の場合）
　　　　道路幅員証明（所有者または相続人代表委任状が必要となる場合がございます。
　　　　　　　　　　　　　必要とされる添付書類により取得できない場合がございます。）
　　　　位置指定道路申請図写(道路が位置指定道路の場合）
　　　　開発登録簿写（道路などが開発行為によるものである場合）
　　　　上水道埋設管図写（委任状が必要となる場合がございます。）
　　　　下水道埋設管図写（取得できない場合もございます。）
　　　　都市計画証明（所有者または相続人代表委任状が必要となる場合がございます。
　　　　　　　　　　　　　必要とされる添付書類により取得できない場合もございます。）
　　　　ガス埋設管図写（都市ガスの場合）
　　　　航空法調査書類
　　　　その他必要に応じて取得した資料を添付いたします。
　　　　　　　　上記以外でも資料取得に委任状が必要となる場合がございます。その際はご用意願います。


調査代行費用

　　　１画地当たり21,000円（税込）＋添付書類５及び６の取得に要した実費
　　　＊遠方にて宿泊等が必要となる場合、また東京都内でも航空機や船舶の利用が必要となる場合などは、別途費用が必要と
　　　　なる場合がございます。
　　　　その際には、事前に見積書をご提示させていただきます。


納税用地売却および物納サポート業務

　　　当社は、相続時の納税や相続対策は、お客様、税理士事務所様、不動産会社、この三者の協力が重要だと考えておりま
　　す。税理士事務所様よりご紹介いただいたお客様に対しては、より良い相続や相続対策を行うに当たり、お客様の負担を抑
　　えるとともに、売却および物納の際、ご協力いただく税理士事務所様に対して、弊社よりサポート費用をお支払いさせていた
　　だきます。

　　　　　ご紹介いただいたお客様の土地・建物売却時仲介手数料
　　　　　　　　　成約価格の２%＋消費税
　　　　　税理士事務所様へお支払いするサポート費用
　　　　　　　　　ご紹介いただいたお客様より受領しました仲介手数料の１０%（税込）

　　取り扱わせていただきます不動産の所在、規模などにより取り扱いできない場合や、当社費用の増額をいただく場合が
　　ございます。その際は、別途お見積もりさせていただきます。


相続対象不動産調査代行業務の流れ

　　　１．メール・FAXで依頼書を送付してください。
　　　　　依頼書には、下記の内容をご記入願います。
　　　　　・貴事務署名およびご担当者名　　　　　・事務所所在地　　　　　・事務所連絡先
　　　　　・調査不動産の所在地（複数ある場合には、市区町村名で結構です。）

　　　２．依頼書が届き次第、当社にてスケジュール調整を行い、貴事務所にお伺いする日時をメールまたはお電話でご連絡
　　　　　させていただきます。

　　　３．お打ち合わせ
　　　　　調査内容やご用意いただくものをお打ち合わせいたします。次回、お打ち合わせの設定。

　　　４．ご用意いただいたもの受領
　　　　　貴事務所にお伺いをし受領いたします。書類が少量の場合など、ご郵送いただく場合もございます。

　　　５．費用算出と代行業務契約締結
　　　　　代行業務費用をお知らせし、業務契約を締結させていただきます。

　　　６．調査開始

　　　７．調査報告書作成

　　　８．調査報告書のお引渡し
　　　　　当社にご来社いただくかご郵送となります。ご郵送の場合には、送料のご負担をお願いいたします。

　　　９．調査代行業務費用の精算
　　　　　調査報告書お引渡し時にご精算願います。
　　　　　ご郵送ご希望の場合には、事前にお振込みにてお支払いください。


納税用地売却および物納サポート業務

　当社は、相続時の納税や相続対策は、お客様、税理士事務所様、不動産会社、この三者の協力が重要だ考えております。税理士事務所様よりご紹介いただいたお客様に対しては、より良い相続や相続対策を行うに当たり、お客様の負担を抑えるとともに、売却および物納の際、ご協力いただく税理士事務所様に対して、弊社よりサポート費用をお支払いさせていただきます。

　　　　　ご紹介いただいたお客様の土地・建物売却時仲介手数料
　　　　　　　成約価格の２%＋消費税
　　　　　税理士事務所様へお支払いするサポート費用
　　　　　　　ご紹介いただいたお客様より受領しました仲介手数料の１０%（税込）

物納サポート業務は、物納申請に要する資料収集や現地立会い、関係機関との折衝などを税理士事務所様の指示により行うものです。
物納サポート業務をご依頼いただきました場合、当社の費用は収納額の1.05%〜2.1%とさせていただきます。

　　　　　税理士事務所様へお支払いするサポート費用
　　　　　　　　ご紹介いただいたお客様より受領しました費用の５%（税込）

取り扱わせていただきます不動産の所在、規模などにより取り扱いできない場合や、当社費用の増額をいただく場合がございます。その際は、別途お見積もりさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

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