不動産は多くの方にとって一生に一度の高価な買い物となります。
購入後気に入らないからといって、簡単に買い換えられるものではありません。
不動産には、目に見えない問題点が隠れている場合もあります。
不動産を購入する際、みなさまが独自に調査し判単することは危険性をともないます。
ご自身の判断だけでなく、第三者の冷静な目で不動産をチェックしてみてはいかがでしょうか。
この業務は、みなさまが購入契約締結を行う前に、当社が購入対象物件の調査を行い、みなさまにご報告を行うものです。
現地調査はもちろん、法務局や市区町村などの関係機関への調査を行います。
みなさまが安心して不動産を購入する資料としてご利用いただければ幸いです。
また、みなさまが事前に重要事項説明書、不動産売買契約書などの関係資料を入手可能であれば、あわせて書類の確認を行わせていただきます。
調査項目
登記事項証明書・登記簿謄本の調査
不動産購入後、みなさまの権利を阻害するような権利が存在しないか調査します。
建築基準法・都市計画法・その他法令などの問題点調査
道路種別、用途地域、都市計画施設などを調査、みなさまが不動産を利用するにあたり、問題点がないか調査します。
調査対象不動産の現地調査
調査対象不動産を確認することにより、日照や接道条件、境界などの問題がないか調査します。
あわせて調査不動産の周囲に騒音や臭気、振動などを発生するような施設、いわゆる嫌悪施設がないか調査します。
土壌汚染や浸水の調査
実際に土壌汚染があるかどうかは、検査会社に依頼しなければわかりませんが、調査不動産の過去の利用状況により、
その危険性を想定することができます。関係機関の調査、閉鎖謄本の調査などでその危険性を調査します。
洪水発生等により浸水が想定される地域内であるか、関係機関の調査、ハザードマップなどで調査します。
価格情報の調査
調査不動産周辺の取引事例、公示価、路線価を調査します。
重要事項説明書の確認
当社の調査結果に基づき、調査結果と記載内容との相違点、売主様にご確認いただきたい事項などをご報告します。
売買契約書の確認
契約書記載内容をチェックし、みなさまにとって問題となるような項目がないか確認いたします。
主な調査項目をあげましたが、その他細部にわたり調査いたします。
不動産調査サポート業務の流れ
1.メール・FAXで依頼書を送付してください。
依頼書には、下記の内容をご記入願います。
・お名前 ・ご住所 ・連絡先(ご自宅および携帯の電話番号、FAXがあればFAXの電話番号)
2.依頼書とあわせて、調査不動産の資料をメール・FAXで送付してください。
地図・案内図・チラシ図面等をお願いします。
3.依頼書が届き次第、当社にてスケジュール調整を行い、業務完了までに要する期間など、事前打ち合わせのため、
メール又はお電話でご連絡させていただきます。
4.現地調査及び関係機関調査
現地確認、周辺の嫌悪施設調査、役所、法務局等関係機関調査
5.調査報告書作成
6.調査報告書のお引渡し
原則、当社にご来店いただき、ご説明の上、お渡しいたします。
7.業務費用の精算
調査報告書お引渡しとあわせてご精算いただきます。
ご利用料金
| 東京都内 |
: |
1案件 60,000円(税込・交通費込) |
| 東京近郊 |
: |
1案件 80,000円(税込・交通費込) |
| その他地域 |
: |
1案件 120,000円(税込・交通費別途) |
*遠方にて宿泊等が必要となる場合、また東京都内でも航空機や船舶の利用が必要となる場合などは、別途費用が必要となる場合がございます。その際には、事前に見積書をご提示させていただきます。
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